柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
その中の地域の持続的発展の基本方針にもうたっておりますように、本計画によりまして「高齢化の進行や若者の流出、出生率の低下等の地域課題を解決するため、移住・定住・地域間交流の促進等による地域の活性化、農林水産業の基盤整備や担い手の確保・育成等による産業の振興、交通手段の確保や教育環境の充実等による生活環境の向上を図る」といたしております。
その中の地域の持続的発展の基本方針にもうたっておりますように、本計画によりまして「高齢化の進行や若者の流出、出生率の低下等の地域課題を解決するため、移住・定住・地域間交流の促進等による地域の活性化、農林水産業の基盤整備や担い手の確保・育成等による産業の振興、交通手段の確保や教育環境の充実等による生活環境の向上を図る」といたしております。
平井保彦議員 １ 柳井市の学校教育行政について (1)学校教育の情報化推進に関して、タブレットの活用状況、健康面への配慮、情報セキュリティ対応、情報資産の管理、メディアリテラシーの育成等について伺います。 (2)学校教育現場におけるコロナ禍の影響とコロナ禍後に向けた取り組みについて伺います。
歳出予算補正の主なものは、各総合事務所等に一日市長室を開設する事業、住民の意見をお聞きする地域事業懇話会を設置する事業、旧明倫小学校３号棟の活用を図る事業、萩暮らし案内所の拠点等を整備し、さらなる賑わいを創出する事業、農業機械等の導入を支援する事業、林業機械等の導入・林業従事者の確保・育成等を支援する事業、ひとづくりの拠点施設として、萩セミナーハウスの利活用を図る事業、次世代を担う子どもたちの誕生を
その結果は、先月の市議会全員協議会で申し上げましたように、山口県からは、県立大学を設置し、県全域を対象とした教育研究、人材育成等を行っており、徳山大学の公立化に当たっては、大学が立地する周南市を中心に公立大学法人の設置が行われるべきとのお考えを示されました。
その結果は、先月の市議会全員協議会で申し上げましたように、山口県からは、県立大学を設置し、県全域を対象とした教育研究、人材育成等を行っており、徳山大学の公立化に当たっては、大学が立地する周南市を中心に公立大学法人の設置が行われるべきとのお考えでした。
産業交流スペース「メグリバ」につきましては、本市の産業振興施策のさらなる充実強化を図るため、起業創業支援や中小企業支援、産業人材の育成等に取り組み、ビジネスに関する交流や連携を促進することといたしております。
次に、せんたく会議見直し事業に関して、栽培漁業センター運営業務の経費削減による種苗の中間育成等への影響についてただしたところ、執行部から、中間育成用の種苗はその需要を事前に調査した上で、所要の経費を計上しているため、中間育成の種苗は充足すると見込んでいる。さらに、平成２６年度に竣工した第２育成棟は順調に稼働していることもあり、中間育成事業に影響はないと考えているとの答弁がなされております。
寄附金の使途につきましては、３年をめどに見直すこととし、基金設定当初、使途を定めない「市長におまかせ」以外に、寄附者の賛同を得やすい「子供の安全確保・健全育成等を目的とした公園児童施設等の環境整備のための費用」など４つの分野を設定しまして、寄附者の要望にあわせて返礼品などの経費を除いた額を、毎年度目的ごとに管理して積み立てております。
県からは受入体制の整備や支援を行う人材の育成等を進めるなど、既存施設の機能強化を支援していきたいと回答を頂いております。 本市といたしましては、今後も障害福祉の充実に向けてサービスの提供や支援が円滑に進められるよう、関係する市町や事業所と連携を図るとともに、引き続き、国や県に対し、重度の障害者も含め、住み慣れた地域で生活できるよう、県全体での支援体制の構築に向けた働きかけを行ってまいります。
「社会教育は、福祉、労働、産業、観光、まちづくり、青少年健全育成等の地方公共団体の長が所管する行政分野とも大きな関わりを持つものである。
今後の方向性といたしましては、本計画に基づき、市民、地域、団体、所有者及び行政といったそれぞれの主体が協働して情報発信の充実、地域の魅力向上に向けた取組、保存・活用に関わる担い手の育成等の取組を実施することにより、各地域における文化財が、わがまちの宝として後世に正しく継承されていくとともに、地域の特色や魅力の一つとして地域活性化へとつなげていけますよう、市長部局とも連携を図りながら取り組んでまいる所存
御案内のとおり、産業交流スペース「メグリバ」におきましては、本市における産業振興施策のさらなる充実強化を図るため、インテグレーションマネージャーやコミュニティーマネージャーを配置し、多様な人材や産業分野の結節点として交流や連携を促進しますとともに、拠点施設内に入居する山口商工会議所ややまぐち産業振興財団等の多様な支援機関とも連携を図りながら、起業創業支援や中小企業支援、産業人材の育成等に取り組むことといたしております
市場が本来の役割を取り戻すことによって、この市場を拠点として地産地消の推進、市内農家の育成等に貢献していただけるよう期待しておりますし、市でもできる限りの御協力をさせていただこうと思っております。 以上でございます。 ○議長（小野泰君） 中岡議員。
そこで、長門の水産を取り戻すため、今後、漁協関係者をはじめ関係機関とも連携を密にされ、定置網の開設や太平洋マグロの漁獲枠拡大に向けた要請、更に、担い手確保・後継者育成等、振興策を早急に検討されたいとしています。 １６点目は地域公共交通の推進についてであります。
◎副市長（佐田邦男君） 様々な御提言を頂きましたが、市の職員として地域技術を直接肌で感じて、しっかりその発展に能力を発揮していくということは極めて市の発展のためにも重要と考えておりますので、そういう戦力、能力形成、政策形成能力の育成等に全力を尽くしてまいりたい、そういう職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２４番（長嶺敏昭議員） 以上で、私の一般質問を終わります。
このミーティングにつきましては、これまで２か所において開催しており、油谷地区では小さな拠点をテーマとして、行政機能を集約した拠点整備や点在する集落を結びつける交通網の必要性などに関する御意見を頂き、また三隅地区では地域の課題をテーマとして、買い物拠点の減少問題や人材育成等の御意見を頂いたところであります。
こうしたことから、令和２年度予算におきましては、これまでの取り組みに加えまして、新規就農者対策として就農チャレンジ推進事業を創設し、また、法人の経営安定対策として農業経営省略化普及事業の拡充を行うなど、法人経営も含めた地域農業の中核となる担い手の確保・育成等を推進することとしております。
こうした中で、拠点施設内に設置いたします産業交流スペースにつきましては、県の陸の玄関であり広域交通の結節点である新山口駅周辺という立地の優位性を生かし、多様な人材や産業分野の結節点として交流や連携を促進し、起業創業支援や中小企業支援、産業人材の育成等に取り組みたいと考えているところでございます。
さらに、新ビジネスの創出、技術研究・開発、ＩＴ人材の育成等によるイノベーション創出に向けて、うべ産業共創イノベーションセンター志に５Ｇ通信環境等を整備するなど、最先端通信技術などの活用を推進し、ＩＣＴ・ＩｏＴ技術を通じた産業振興や地域課題の解決を目指します。
令和２年度の本市の歳入予算におきましては、約１億１００万円の森林環境譲与税を見込んでおり、新たな制度に関する意向調査や調査に基づく間伐作業、担い手の育成等に活用することといたしております。